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2014年1月17日金曜日

スーパーグローバルハイスクールについて6 どのようなアクションを起こせばよいか

さて、スーパーグローバルハイスクールに手を挙げるために、どのようなアクションを起こせばよいかを考えてみます。

すでに関心を持っている学校は準備を着々と進めておられることと思いますので、これから手を挙げようという先生や学校を想定しています。

①メンバーを募る
まず、学内で関心のありそうな人に「SGHって知ってる?」と声をかけてみましょう。「何、新しいアイドルグループ?」という反応が返ってきたとしてもかまいません。まずは、何かあったら声をかけてみようと思える同僚がいる、ということが大事だと思います。「3人よれば文殊の知恵」と言います。3人、そうした先生に声をかけられれば、次のステップに進みましょう。

②「勉強会」をしてみる
集まった人で、スーパーグローバルハイスクール事業の内容を理解するために「勉強会」をしてみましょう。開催場所は、別に居酒屋でもよいと思います。同じ時間と知識を共有する、という機会が重要です。このとき、できれば自分たちの取り組んできたを振り返り、自分たちの想いを語ったりしたいものです。ここで、「うちじゃぁ無理だよな」という声が必ずあがります。これにどう対応するかが問題です。、、、、、、、。どうすればよいのでしょう。、、、、、、。
とりあえず、軽く受け流して「まぁ、ちょっと『あの人』に聞いてみようよ。」という所までいければよいのではないでしょうか。「あの人」とは、学内で頼りがいがあったり、影響力があったり、斬新なアイディアを持っていたり、とにかくやる気だけはあったり、校長であったり、校長を裏で操る陰のフィクサーであったり(誰でしょう、、)、ご自由に。とにかく、集まったメンバーで想いを凝集して、それを広げる、というステップが踏めればOKです。

③自分たちの実践を振り返る
プロジェクトに手を挙げることで、一番重要なのはこのステップです。手を挙げた結果、採択されないとしても、このステップまで来ることで目的の半分は達成したようなものです。
組織において、重要かつ困難なことは、自分たちのやってきたことを振り返ること、それも固定概念を外してとらえなおすこと、この思考作業を共同して行うことだと思います。プロジェクトで示される基準とは、自分たちの固定概念から離れるきっかけととらえます。そして、それぞれの経験や資料を引っ張り「事実」を収集し、自分たちが行ってきた教育とはどのようなものか、それは今後どのような可能性を秘めているのか、こうした話し合いの「場」をもつことが重要です。

具体的には、審査項目⑦「研究開発内容」のそれぞれの項目をテーマとして、自分たちの教育実践のどれが該当するか、不足しているかを話し合ってみましょう。

このステップまでくれば、まずは1月28日締め切りの申請に向けて、校長や都道府県のしかるべき部署に相談してみましょう。

④ビジョンをつくる
とはいえ、「10里の道を行くものは、9里をもって半分とせよ。」、まだまだ先は長い取り組みです。次に行うべきはビジョンづくりです。それぞれの想いや建学の精神を融合して、共通ビジョンを練り上げる作業が必要です。このとき、社会でどのような人材が求められているのか、大学はどのような対応をしているのか、他校で先進的な取り組みとしてどのようなことが評価されているのか、自分たちの強みや独自性はどこにあるか、なども話し合います。
特に今回の事業においては、総合的な学習の時間のような探求型授業や、グループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習、国内外の企業・大学・機関との連携に関連する教育実践として校内にどのような実践があるのかを発掘し、そうした教育実践を行っている先生たちの想いを包括するビジョンを練り上げることが重要になりそうです。

⑤研究課題を設定する
ビジョンづくりの段階でできることもありますが、そのビジョンに基づいて、今回の事業と関連する研究課題、仮説、期待される成果を設定します。

⑥目標設定
次に、ビジョンや仮説に基づいた具体的な目標設定を行います。まず、それぞれのテーマについて複数の観点から目標づくりを行います。具体化はできるだけSMART(Specific:対象や内容を絞って、Measurable:測定可能な、Attainable:到達可能な、Relevance:目標間や目標と手段に一貫性のある、Timeline/trackable:期限を設けた、または科学的に検証可能な)ものが申請上好まれるようです。学内にある様々なデータを集めてきて、それをもとに到達可能な水準を設定します。

⑦活動計画
目標が決まれば、それと結びつく活動を計画します。

⑧経費検討
意外に厄介なのはこの経費計上です。具体的な根拠や、費用調べに結構時間を使います。

⑨書類作成
これまで考えてきたことを踏まえて、書類を作成します。

⑩書類見直し
審査する人が見て、「ヒアリングしてみたい」と思わせる箇所が明確になっているか、取り組みや意図がわかりやすく伝わるかという観点で見直します。

⑪提出
書類を提出します。審査が通る、通らないに限らず、みんなで一緒になって考え、形にしたことは大きな成果です。この書類作成の協働作業を通じて、より良いチームができたはずですので、最初に行った居酒屋で打ち上げをしましょう。


さて、これまでに見てきたことを考えますと、2月14日までに6回、各回2時間ほどの時間を使って取り組んでみてはいかがでしょうか。週末に集まり、2日間で一気に作ってしまう、というのもありかもしれません。

1回目:審査項目⑦をもとにした教育実践の振り返り
2回目:審査項目⑦をもとにしたビジョンづくり
3回目:研究課題の検討、仮説の設定、目標設定
4回目:活動計画
5回目:経費検討、書類作成
6回目:書類見直し、プレゼンテーション

スーパーグローバルハイスクールについて5 質問事例と審査事項

スーパーグローバルハイスクールに対する質問事例をいくつか挙げておきます。

2.研究開発の対象、実施規模
Q4 成果指標の対象は学年全員かどうか→比較の観点からSGH生徒とそれ以外も調査が必要

Q5 SGHの対象は人文科学・社会科学のみか→理数教育も対象となるが、それが主となる場合はスーパーサイエンスハイスクールに応募してほしい

5.海外研修
Q2 語学力育成を含む研修でもよいか→支援対象外

Q3 教員の語学力強化を目的とした海外研修→支援対象外

6.帰国・外国人教員について
Q2 SGHの人件費で民間の人材派遣会社に雇用されている外国人を指導補助者として雇用できるか→SGHで支援する教員は課題研究に関する専門性を融資、単独で授業ができる人材を想定しているため認められない。

9.経費について
Q2 支援対象外となる経費→語学教育を目的とした費用、SGH指定以前に定例化している取り組みに対する費用、学校の広報費用、無線LAN工事など施設の整備、既存設備の改造費、机などの施設整備費用、常勤教員の人件費、工事費、取り組みの丸投げをする性質のもの、など

Q3 海外大学進学サポート(エッセイの添削やSAT対策など)にかかる費用→海外大学進学サポート事態は支援対象外。ただし、英語論文指導としてネイティブの外部講師を活用している場合、エッセイの内容と課題研究との関連性を明確にしていれば、考えられる。

(注記:例えば、英語論文添削サイトeditageなどを活用することが支援対象となるのかも検討事項になりそうですね。http://www.editage.jp)

そのほか、質問事項について↓

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_19_1.pdf


さて、気になる審査ですが、次のように説明されています。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_20_1.pdf

審査項目① 構想の目的:グローバルリーダー像と、それを踏まえた習得すべき能力が明確に設定されているか

審査項目②:達成目標、具体的目標の設定:実現可能性のある定量目標か、達成条件や達成時期が判断できる具体的な定性目標か

審査項目③:管理機関の取り組み:(割愛)

審査項目④:研究開発体制・評価等:組織のされ方、進捗管理の仕組み、成果検証の方法、専門家の支援

審査項目⑤ 経費:適切に計上されているか

審査項目⑥ 研究開発計画:現状分析を踏まえた仮説が適切に設定されているか、独自性があるか、方法やスケジュールが具体的か、各年次の計画が明確であり5年間を通して系統だっているか、高校入学時から卒業時までを見通しているか

審査項目⑦ 研究開発内容:

全体)グローバルな社会・ビジネスに関する課題を題材とした課題研究を通じ、現代社会に対する関心と深い教養、論理的思考力、批判的思考力、コミュニケーション能力、問題解決力、行動力等を育成するための先進的な教育課程の研究開発として、ふさわしいものになっているか

取り組み)グループワークやディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習等の手法が、英語によるものも含め、生徒の主体的な学びを促すものとして効果的に計画されているか、そのための教材開発や国内外の大学・企業・機関との連携が計画されているか、海外の学校との定常的な連携によりフィールドワークや成果発表等のための海外研修が効果的に計画されているか


書面審査は項目ごとに5段階評価されます。この審査は、どの学校をヒアリング対象校として選ぶかが目的ですので、「聞いてみたいな」と思わせるポイントを明確に示すこと、構想をわかりやすく示すことの二つを意識した書面づくりが必要となります。

各項目の得点に係数を乗じて、計625点満点で評価されます。特に係数が高い項目は、「達成目標、具体的目標の設定」(係数4)、「研究開発計画」「研究開発内容」(係数3)であり、教育計画目標を具体的に設定できるかどうかがポイントとなっています。

ヒアリング審査は10分程度、質疑応答は5分程度を想定しています。


さて、どのような学校が応募するのか、楽しみですね。



スーパーグローバルハイスクールについて4 公募要領 記入要領 留意点

スーパーグローバルハイスクールについて、まずは「公募要領」「記入要領」「留意点」に目を通すことで、準備すべきことが明らかになります。

【公募要領】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_07_1.pdf

これまでにご紹介した内容に追加すべき内容としては、
・年間経費の上限は1,600万円(幹事校は必要経費を追加計上可)
・成果目標として具体的に挙げられているものとしては、CEFRのB1-B2(英検2級から準1級、TOEF57程度)の生徒の割合
・課題研究を実施するための取り組み(p.7 それぞれの項目について大学教員や外部支援機関を含めてブレインストーミングを行い、つなげていく、という作業が必要になりそうです。)
・経費区分一覧表(p.9)
・消耗品費として単価10万円以上かつ耐用年数1年以上のものの購入は不可(なのでパソコンとかはこの費目では計上できないでしょう。)
・人件費の上限は、外国人教員380万円、海外交流アドバイザー240万円、事務補助員160万円
・海外研修費の支援金額上限は、委託費総額の30%。(年間1600万円が上限なので480万円)
・電子メールの件名やファイルの件名(p.14)

【構想調査等記入要領】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_17_1.pdf

この文書が、書類作成する際にまず目を通すものとなるでしょう。

・研究開発の概要は400字程度で(箇条書き可)
・課題研究は細項目ごとに課題・仮説・方法・期待される成果・評価が対応するように。実施方法については、表などを活用し学年や手段、方法、実施予定時などをわかりやすく。

【留意点と評価】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_18_1.pdf

評価対象は教育課程、指導体制、指導方法、教材の開発、教育機器の活用、高大接続の在り方の改善とされています。

評価に必要なデータとして

ア)生徒の変容:グローバルな社会・ビジネスに関する課題への理解や興味関心、論理的思考力・判断力・表現力・創造性、学力・学習意欲、進学・就職の動向

イ)教員の変容:生徒に対する理解、指導方法の改善、連携協力、大学との人的ネットワーク

ウ)保護者の変容:SGH事業に対する賛否、子供の様子を通してのSGH事業についての理解、学校や教員に対する意識、グローバルな社会・ビジネスに関する課題に対する興味

エ)学校の変容:公開授業や交流会・発表会、SGH事業の成果普及のための取り組み、国際関連のクラブ活動状況、各種コンテストへの参加状況、自己点検・自己評価の在り方 など


こうしたデータを、アンケート調査や意識調査、観察、レポート、学力調査、作品、研究発表会、討論会、進路状況など多様な方法により実施前後やSGH対象生徒と一般生徒・他校の生徒との比較を通じて評価すること、その際にできるだけ数値的なデータを収集することとあります。

したがって、どのような調査により成果把握をしようとするか、も計画しておく必要があります。

スーパーグローバルハイスクールについて3 準備書類

スーパーグローバルハイスクールの申請に必要な書類がどのようなものでるあるかを見ていきましょう。なお、書類のフォーマットは以下のページで用意されています。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/1343301.htm

1月14日 公募開始(締め切り1月28日正午)

 申請希望校調査
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_08_1.xlsx

 これは、学校が記入するものでなく、公立であれば教育委員会の高等学校教育主管課、私立であれば都道府県私立学校事務主管課、国立であれば国立大学法人付属学校事務主管課が提出します。

したがって、まずは該当する管理機関に相談、届け出をすることから始まります。


2月14日正午までに準備する資料は以下の通りです。奇しくもバレンタインデーので、チョコレートも添付しておく必要があるかもしれません。

冗談はさておき、提出は電子媒体をメールで送付するとともに、紙媒体5部(正1部、副4部)を郵送します。

【別紙様式2-1,2 申請書 同意書 A4判1ページ】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_09_1.docx
学校名、校長名、所在地を書いて捺印

【構想全体の概要がわかるビジュアル資料 A4判1ページ】
様式自由です。 このプロジェクトにかかわる先生たちで、別紙様式3および別紙様式5の項目による教育実践の振り返りを行ったうえで、ビジョンを討議し、全体像をまとめる、という作業をまず行う必要がありそうです。

【別紙様式3 実施希望調書 A4判2ページ 添付2ページ】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_10_1.docx
・幹事校かどうか
・学校の現状(グローバル人材育成に関する学校の教育理念、探求型学習に関する教育課程の特色、グローバル人材育成に向けた教育課程上の取り組み)
・平成21年以降の過去5年間の取り組み実績(大学や企業、国際機関等との連携、国際性を高める取り組み、グローバル人材育成に資する課外活動、研究歴)

【別紙様式4 管理機関の取り組み・支援】
管理機関がどのような計画や支援するか、事業の管理や成果の普及、指定機関終了後の取り組みの継続を書くものです。

【別紙様式5 構想調査の概要 A4判2ページ】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_12_1.docx
・対象学科と生徒数
・研究開発構想名
・研究開発の概要
・研究開発の内容
  全体 (1)目的・目標 (2)現状の分析と研究開発の仮説 (3)成果の普及
  課題研究 (1)課題研究内容 (2)実施方法・検証評価 (3)必要となる教育課程の特例など
  上記以外 (1)課題研究以外の研究開発の内容・実施方法・検証評価 (2)課題研究の実施以外で必要となる教育課程の特例など(3)グローバル・リーダー育成に関する環境整備、教育課程課外の取り組み内容・実施方法(4)幹事校としての取り組み

【別紙様式6 構想調書 A4判20ページ以内】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_13_1.docx
別紙様式5の内容を文書化する作業です。実施方法と検証評価、仮説、期待される成果、教育課程特例の適用範囲なども考える必要があります。

【別紙様式7 目標設定シート】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_14_1.xlsx
指定はないのですが、フォーマットが用意されています。成果目標と活動指標を5年間分記入します。成果目標としては、「自主的に社会貢献活動や自己研鑽活動に取り組む生徒数」や、「留学に行く生徒」「将来留学したり、仕事で国際的に活躍したいと考える生徒」などが事例をして挙げられます。いわば、生徒を主語とした目標です。一方、活動指標は「課題研究に関する国外の研修参加者数」「研究発表回数」など、教員や学校を主語とした目標が想定されます。

【別紙様式8 所要経費】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_15_1.xlsx
謝金や旅費、会議費や印刷製本費、図書購入費、通信費、消耗品費、人件費などの予算を計上します。このあたりは、セルハイの成果報告などを参考にするとよいのかもしれません。事務系のスタッフもプロジェクトメンバーに加わってもらうとよさそうです。

【別紙様式9 担当者名簿】
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_16_1.xls
プロジェクトリーダーの名前を書きます。

スーパーグローバルハイスクールについて2 全体の流れ

スーパーグローバルハイスクールの目的は、「語学力とともに、幅広い教養、問題解決力等の国際的教養を身に着け、将来的に政治、経済、法律、学術等の分野において国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。」ことにあります。

例えば、
・人文科学・社会科学分野の先進的な教育課程の開発・実践(教育課程の特例の活用を想定)
・グループワーク・ディスカッション、調査研究・論文作成・プレゼンテーションの実施(英語によるものを含む)
・国際的素養を身に着けたグローバル・リーダーの育成を図る指導方法の研究・蓄積
・帰国・外国人生徒の積極的受け入れ
・海外研修など海外の高校・大学との交流機会の充実
・外国人教員の活用(「新・お雇い外国人教師」)

なお、国際化に重点を置く大学との連携も視野に入れておく必要があります。
連携内容としては、
・人文科学・社会科学分野の教員や、帰国・外国人教員の派遣
・入試の改善による生徒の学習内容の適切な評価
・単位認定を含む高大連携プログラムの提供

などです。

1校あた1600万円(5年間)の支援を得るために、どのような流れを踏む必要があるのかを確認しておきましょう。

1月14日 公募開始
1月28日 締め切り(番号① 別紙様式1 申請希望校調査)をメール送付
2月14日 番号② 以下の書類を提出
 別紙様式2-1,2 申請書、同意書
 構想全体の概要がわかるビジュアル資料(様式自由 A4判1ページ)
 別紙様式3 実施希望調査(A4判2ページ以内 添付資料2ページ以内)
 別紙様式4 管理期間の取り組み・支援(A4判2ページ以内 添付資料2ページ以内)
 別紙様式5 構想調書の概要(A4判2ページ以内)
 別紙様式6 構想調書(A4判20ページ以内+平成26年度教育課程表及び学校のパンフレット)
 別紙様式7 目標設定シート(様式自由)
 別紙様式8-1,2 所要経費(様式自由)
 別紙様式9 担当者名簿(様式自由)

3月上旬 書面審査結果およびヒアリング審査日時の通知
4月上旬 内定・指定 事業実施
 平成27年3月31日 報告

上記を踏まえると、申請段階で準備する必要のある書面は、A4判で10種類30~40ページ程度といえます。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/01/16/1343302_01_1.pdf

スーパーグローバルハイスクールについて

授業力向上のために仕掛けは色々とありますが、文科省などの行うプロジェクトに参加してみることも一つの手段です。このことを踏まえて、自身の学校経営に活用する校長先生もいらっしゃいます。

こうしたプロジェクトは終わってしまえば続かなくなる、ペーパーワークが多いという批判もありますが、教科や年齢を超えて教員が協働する機会として、また自分たちの学校の教育実践を振り返り発展させる機会として受け止めるのがよいのではないでしょうか。

とは言え、こうした事業にどのように手を挙げればよいのかわかりづらいため、多くの学校が二の足を踏みます。

そこで、何回かに分けてスーパーグローバルハイスクールについて、文科省の出している文書を見ていくことにします。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/1343301.htm

まず、スーパーグローバルハイスクールは、初等中等教育段階におけるグローバル人材の育成という項目で5,578百万円の予算のうち、2,948百万円を占める事業です。

その目的は、

「国際化を進める国内外の大学や企業、国際機関等と連携を図り、外国語(特に英語)を使う機会の飛躍的増加、先進的な人文科学・社会科学分野の教育の重点化等に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を支援する」

と示され、支援対象期間は5年、支援対象学校は国公私立高等学校及び中高一貫教育校で、100校が指定されます。

なお、小学校については、同じく新規事業である。「小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業」として1,740百万円の予算が要求されていて、外部専門機関と連携した英語担当教員の指導力向上事業や外部試験団体と連携した英語力調査事業、教材整備事業などで67拠点が指定されます。

これまでのSelhi(スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール)は、英語教育の先進事例となる学校づくりを推進するため、平成14年度から、英語教育を重点的に行う高等学校等を指定し、英語教育を重視したカリキュラムの開発、大学や中学校等との効果的な連携方策等についての実践研究、という位置づけでした。

その結果、平成19年度までに169校(公立69% 私立31%)が指定を受けました。研究課題としては、「ライティング能力の開発・指導法の改善」、「スピーキング能力の開発・指導法の改善」、「評価方法の開発(含む定期テストの改善)」、「小・中・高・大や外部機関との連携」などがあり、生徒のコミュニケーション能力や意欲の向上、教員の指導力や指導体制の改善が成果として報告されました。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/__icsFiles/afieldfile/2011/10/12/1293088_1.pdf


今回のスーパーグローバルハイスクールは、セルハイが英語教育に焦点化しすぎた結果を踏まえ、より広く「英語を使う機会」「広い分野での教育研究のための英語」という、「ある目的を達成するためのの」「使える」外国語運用力を養う点が強調されています。